法人がEV充電器を設置するときの助成金・税制優遇制度まとめ

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法人がEV充電器を設置する場合、国と自治体の助成金を組み合わせると設置費用の最大2/3が補助される。2026年現在の主要制度を、申請条件・上限額・活用手順とともに解説する。

2026年現在｜法人が使えるEV充電器助成金の全体像

法人向けの補助金は大きく3つに分かれる。

• 国の補助金（経済産業省・国土交通省管轄）
• 自治体の補助金（都道府県・市区町村）
• 税制優遇（中小企業経営強化税制・即時償却）

これらは併用できる場合がある。順番に整理していく。

国の助成金①｜CEV補助金（次世代自動車振興センター）

制度の概要

次世代自動車振興センター（公式）が窓口となる「CEV補助金」は法人でも申請できる。正式名称は「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」だ。

2026年度の補助率と上限は以下のとおりだ。

申請の条件

• 法人・個人事業主・マンション管理組合が対象
• 補助対象機器リストに掲載された機種を購入すること
• 購入前に交付申請が必要（後付け申請は不可）
• 設置後3年間の管理・報告義務あり

申請の順番は「交付申請→機器購入→設置工事→実績報告」が正しい流れだ。工事を先に発注すると補助金が不支給になるため注意が必要だ。

国の助成金②｜環境省「商用車等のEV・FCV導入促進事業」

環境省が所管するこの補助金は、配送会社や業務用車両を保有する事業者に特に有効だ。

補助対象は「商用EV・FCVと充電設備のセット導入」が条件だ。2026年度の補助上限は充電設備単体で1拠点あたり1,500万円となっている。

どんな法人が対象になるか

• 宅配・運送会社（配送車をEVに置き換える場合）
• 自社保有の商用車5台以上をEV化する法人
• フリート管理システムを導入する事業者

工場・商業施設の駐車場にEV充電器を設置するための申請と費用も参考にしてほしい。設置場所ごとの申請の流れをまとめている。

国の助成金③｜経済産業省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」

経済産業省 EV・PHV普及促進のページでも案内されている、工場や事業場を対象とした脱炭素補助金だ。

補助率は最大1/3〜2/3。上限は事業全体で1億円と大規模だ。ただし、CO2削減計画書の提出が必要で、申請書類が複雑になる。コンサルタントへの依頼費用を見込んでおくのが現実的だ。

自治体の助成金｜上乗せで最大100万円以上になるケースも

自治体補助金の特徴

国の補助金と自治体の補助金は多くの場合で併用可能だ。例えば東京都の場合、国のCEV補助金に加えて都の補助金が上乗せされる。

金額は年度ごとに変わる。必ず各自治体の公式ページで最新情報を確認すること。

自治体補助金の調べ方

1. 「都道府県名 EV充電器 補助金 法人 2026」で検索する
2. 自治体の環境・産業担当課に電話で確認する
3. EV充電器の施工会社に相談すると代わりに調べてくれる場合がある

実際に私が大阪の法人客から依頼を受けた現場では、国のCEV補助金15万円＋大阪府の補助20万円の合計35万円が適用された。設置費用が55万円だったため、自己負担は20万円に抑えられた。18年の経験から言うと、自治体補助金を見落とす法人が非常に多い。

税制優遇①｜中小企業経営強化税制（即時償却または10%税額控除）

制度の内容

中小企業経営強化税制は、EV充電設備を「生産性向上設備」として申請することで税制優遇を受けられる制度だ。

• 即時償却：取得価額の全額をその年度に経費計上
• 税額控除：取得価額の10%を法人税から直接控除（資本金3,000万円以下）
• 対象設備：A類型（生産性向上設備）・B類型（収益力強化設備）

例えば充電設備を200万円で導入した場合、税額控除なら20万円が法人税から差し引かれる。補助金との併用も原則可能だ。

申請の手順

1. 工業会等から「証明書」を取得する
2. 経営力向上計画を策定し主務大臣の認定を受ける
3. 設備を取得・導入する
4. 確定申告時に別表・明細書を添付する

税制優遇②｜カーボンニュートラル投資促進税制

2024年度に創設された比較的新しい制度だ。2026年度も継続適用される。

EV充電インフラを含む脱炭素関連設備に対して、取得価額の10%（大企業は5%）を法人税額から控除できる。上限は当期法人税額の20%だ。

中小企業経営強化税制と重複適用はできないが、大企業や中堅企業はこちらを選択する価値がある。

補助金と税制優遇の組み合わせシミュレーション

ケース1：中小法人が普通充電器3基を設置する場合

180万円の投資が67.5万円まで圧縮できる計算だ。

ケース2：大企業が急速充電器を1基設置する場合

補助金申請で失敗しないための5つの注意点

①工事前に必ず申請する

CEV補助金は「交付決定前の発注・着工」が禁止だ。工事の見積もりをとった段階で申請準備を始めること。

②補助対象機器リストを必ず確認する

補助金の対象になる充電器は決まっている。EV充電器メーカー比較2026年版で主要メーカーと対応機種を確認してほしい。

③予算枠の消化を確認する

国の補助金は年度予算が決まっている。申請が集中すると年度途中で受付終了になる。4月〜6月の早い段階で申請するのが鉄則だ。

④3年間の維持管理報告が必要

補助金を受けた設備は、設置後3年間にわたって稼働状況の報告義務がある。報告を怠ると返還を求められる場合がある。EV充電器設置後のサポート体制の選び方も合わせて参考にしてほしい。

⑤電気工事士の資格が必要な工事がある

EV充電器の設置には電気工事士が関与する工事が必ず発生する。無資格者への依頼は違法だ。EV充電器の設置に必要な資格と取得方法で詳しく解説している。

申請の流れ｜ステップ別まとめ

1. 設置場所・台数・充電器の種類を決める（電気工事士や施工会社に相談）
2. 利用できる補助金を調べる（国＋自治体の両方）
3. 補助対象機器リストで機種を選定する
4. 国の補助金の交付申請を行う
5. 交付決定通知を受け取ってから発注・着工する
6. 工事完了後に実績報告書を提出する
7. 補助金が振り込まれる（申請から振込まで通常3〜6か月）
8. 税制優遇の申告を確定申告で行う

18年の経験から言うと、申請書の不備で審査が遅れるケースが多い。施工会社が補助金申請の実績を持っているかどうかを事前に確認することを強く勧める。