EV充電器の設置に必要な整備士・施工士資格とは？取得方法と費用

※本記事にはプロモーションが含まれます。紹介する資格講習や工事業者は編集部が独自に調査・選定しています。

EV充電器の設置に必要な資格は「電気工事士」が基本です。第二種電気工事士で一般住宅向け工事が可能。商業施設や駐車場は第一種が必要になります。この記事では、資格の種類・取得費用・学習期間を具体的に解説します。

EV充電器設置に必要な資格は3種類ある

EV充電器を設置する工事には、資格が必須です。無資格での施工は電気工事士法違反になります。必要な資格は主に以下の3つです。

一般住宅・集合住宅の共用部に充電器を設置する場合に必要です。
最大電圧600V以下の設備を扱えます。
自宅ガレージへの普通充電器（3kW〜6kW）設置はこれ一枚でOKです。

最大電力500kW未満の自家用電気工作物を扱えます。
ショッピングモールや大型駐車場への急速充電器設置はこちらが必要です。
試験合格後、3年以上の実務経験が免許交付の条件になります。

電気工事士免許とは別に、EV充電器専門の認定資格が存在します。
代表的なのは「EV・PHV充電設備施工士」（日本電機工業会認定）です。
電気工事士免許を持った上で取得する上乗せ資格という位置づけです。

この資格を持つ施工士が設置した充電器は、メーカー保証が延長されるケースがあります。ニチコン・パナソニック・三菱電機などが自社製品の施工士認定制度を設けています。

受講条件は「第二種電気工事士以上の資格保有者」です。
講習はオンライン＋実技の2段階で構成されています。
2026年現在、全国主要都市で年間12〜15回開催中です。

大手メーカーはそれぞれ独自の認定制度を持っています。
認定を受けると、施工可能な機種が増えます。
補助金申請の際に「認定施工士による施工」が条件になるケースも増えています。

📖 参考書・テキスト

独学での取得は費用を最小限に抑えられます。
ただし、技能試験は実技があるので工具と練習材料が必要です。
合計費用の目安は以下の通りです。

ユーキャンやオーム社など通信講座を利用すると合格率が上がります。
通信講座の受講料は49,000〜79,000円が相場です。
工具セット込みのコースなら実質追加費用がほぼゼロで済みます。

会社員の場合、教育訓練給付制度を活用すると受講料の20%（最大10万円）が返ってきます。第二種電気工事士の対象講座は2026年現在も継続して指定されています。

経済産業省のEV充電インフラ整備補助金では、施工士の資格確認が審査項目に含まれます。
2026年度の補助金上限は戸建て住宅で55,000円、集合住宅・事業所で最大2,000万円規模です。
認定施工士以外が施工した場合、補助金が不交付になるリスクがあります。

「整備士」という言葉でEV充電器を検索する人が多いです。
しかし、自動車整備士1〜3級はEV充電器の「設置工事」には使えません。
自動車整備士が扱えるのは車両側の充電システム点検・整備です。

EV整備に携わる自動車整備士が充電器の設置まで担当したい場合は、第二種電気工事士の取得が別途必要です。両方持つことで業務の幅が大きく広がります。

国内EV販売台数は2026年に年間50万台超を突破する見通しです。
充電器設置工事の需要は今後5年で3〜4倍に拡大すると試算されています。
第二種電気工事士＋EV充電設備施工士を持つ職人の月収相場は35〜55万円です。

戸建て1棟への充電器設置工事の施工単価は40,000〜120,000円が相場です。
1日2件こなせば月収60〜80万円も現実的な数字です。
補助金申請の代行サポートをセットにするとさらに単価が上がります。

電気工事業の登録（電気工事業法に基づく）は、主任電気工事士（第一種または第二種電気工事士）1名の在籍が条件です。登録費用は都道府県によって異なりますが1万5千〜2万2千円程度です。

EV充電器の設置工事には必ず電気工事士免許が必要です。
住宅向けなら第二種から始めるのが最短ルートです。
施工士認定を追加取得することで補助金対応案件も受注できるようになります。
2026年のEV普及加速期に資格を取得しておくことが、最大のキャリア投資です。