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EV充電器の設置工事は副業になるか？結論から言う
電気工事士の資格があれば、EV充電器設置工事は今すぐ副業にできる。
月3〜5件こなすだけで、副収入は5〜15万円に達する。
案件単価は1件あたり3〜8万円が相場だ。
2026年現在、EV普及率の上昇に伴い案件数は急増している。
この記事では、電気工事士が副業としてEV充電器設置に参入する具体的な手順・案件の取り方・月収シミュレーションを解説する。
副業でEV充電器工事をするために必要な資格・条件
必須資格は第二種電気工事士
EV充電器の設置は電気工事に該当する。
無資格での施工は電気工事士法違反だ。
必要な資格は以下のとおり。
| 資格名 | 対応できる工事 | 備考 |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 一般住宅・低圧（200V以下） | 戸建て・集合住宅の大半をカバー |
| 第一種電気工事士 | 最大電力500kW未満の需要設備 | 商業施設・マンション幹線工事に必要 |
| 低圧電気取扱業務特別教育 | 補助的作業のみ | 充電器接続の補助作業に限定 |
副業スタートには第二種電気工事士で十分だ。
戸建て住宅への普通充電器（200V・3kW〜6kW）設置案件がほとんどを占めるからだ。
開業届・個人事業主登録は必要か
副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要だ。
月3〜4件こなせばすぐに超える。
開業届を税務署に提出しておくと、青色申告で最大65万円の控除が受けられる。
提出は無料・オンライン（e-Tax）で10分で完了する。
案件を取る3つの具体的な方法
📖 参考書・テキスト
方法1：EV充電器メーカーの施工認定店に登録する
パナソニック・日東工業・オムロンなど主要メーカーは施工認定制度を設けている。
認定を取得すると、メーカー経由で案件が自動的に紹介される仕組みだ。
登録は基本無料で、講習受講（1日）が条件の場合が多い。
【主要メーカーの施工認定制度（2026年版）】
・パナソニック：「Vシステム施工認定店」登録で案件紹介あり
・オムロン：「EV充電ソリューション施工パートナー」制度
・日東工業：「Connective施工店」制度
・トヨタ系列：販売店経由で施工委託案件が発生
方法2：電気工事の副業マッチングサービスを使う
近年、電気工事専門のマッチングサービスが増えている。
登録から最短1週間で案件紹介が始まるサービスもある。
| サービス名 | EV案件数（目安） | 手数料 |
|---|---|---|
| ミツモア | 月50〜100件以上（全国） | 成約手数料10〜15% |
| くらしのマーケット | 月30〜80件（全国） | 成約手数料20%前後 |
| 電工求人ナビ | 常時数十件掲載 | 登録無料・案件ごと交渉 |
| Workship・ランサーズ | 案件増加中 | 手数料5〜20% |
方法3：地元のEV販売店・カーディーラーに直接営業する
EV購入者は充電器設置業者を自分で探す必要がある。
地元のトヨタ・日産・ホンダ販売店に「施工業者として登録させてほしい」と連絡するだけで良い。
1店舗と契約できれば、月3〜8件の定期案件が見込める。
営業コストはほぼゼロで、最も費用対効果が高い手法だ。
EV充電器設置工事の副業収入シミュレーション
1件あたりの工事単価の内訳
戸建て住宅への普通充電器（200V・6kW）設置を例に示す。
| 作業内容 | 工事費目安 |
|---|---|
| 分電盤からの専用回路増設 | 15,000〜25,000円 |
| 屋外配線（10m以内） | 8,000〜15,000円 |
| 充電器本体取り付け・結線 | 5,000〜10,000円 |
| 動作確認・書類作成 | 3,000〜5,000円 |
| 合計（工事費のみ） | 31,000〜55,000円 |
材料費は顧客負担か材料費込み請求かで変わる。
副業者が受け取る工事費の手残りは1件あたり2.5〜5万円が実態だ。
月収シミュレーション（3パターン）
| パターン | 月件数 | 1件手残り | 月収（副業分） |
|---|---|---|---|
| 土日のみ稼働 | 2〜3件 | 30,000円 | 6〜9万円 |
| 平日夕方＋土日 | 4〜6件 | 35,000円 | 14〜21万円 |
| 本業シフト削減・副業特化 | 10〜15件 | 40,000円 | 40〜60万円 |
土日だけの稼働でも月6〜9万円の副収入は現実的だ。本業の収入を下げずに積み上げられる点が最大のメリットだ。
2026年の補助金制度をフル活用して受注を増やす
施工業者として補助金申請をサポートすると単価が上がる
2026年現在、EV充電器設置に使える主な補助金は以下の2つだ。
| 補助金名 | 補助対象 | 補助額（上限） |
|---|---|---|
| CEV補助金（クリーンエネルギー自動車・インフラ補助） | 戸建て・集合住宅・事業所 | 工事費の1/2・最大75,000円 |
| 地方自治体独自補助金 | 各自治体の住民・事業者 | 5,000〜100,000円（自治体による） |
補助金申請のサポートを工事とセットで提供すると、顧客の満足度が上がる。
競合との差別化になり、紹介受注につながる。
申請代行として別途1〜2万円を請求している副業施工者もいる。
補助金対応で受注単価が1.5倍になる理由
補助金を使えると顧客の実質負担が下がる。
「補助金込みで実質3万円で設置できる」という提案は強力だ。
価格交渉が減り、成約率が上がる。
結果として、施工者側の単価は維持・向上できる。
副業でEV充電器工事を始める手順（ステップ別）
以下の手順で進めれば、最短1ヶ月で初案件を受注できる。
STEP 1：第二種電気工事士の資格確認（所要：即日）
既に所持している場合はスキップ。未取得なら試験申込みから。
STEP 2：メーカー施工認定講習を受講（所要：1〜3日）
パナソニック・オムロンいずれか1社から始めると良い。費用は無料〜3万円程度。
STEP 3：マッチングサービスと販売店への登録（所要：1週間）
ミツモアとくらしのマーケットに同時登録する。地元ディーラー2〜3店舗に営業メールを送る。
STEP 4：開業届の提出（所要：30分）
e-Taxで提出。青色申告承認申請書も同時に出す。
STEP 5：初案件を受注・施工・実績を積む
施工写真を撮影し、マッチングサービスのプロフィールに掲載する。口コミ獲得で受注率が上がる。
副業でEV工事をする際の注意点・リスク管理
本業の就業規則を必ず確認する
副業禁止規定がある会社の場合、無断で副業を行うと懲戒処分のリスクがある。
電気工事会社に在籍している場合は特に注意が必要だ。
就業規則を確認し、必要に応じて会社に届け出を行う。
賠償責任保険に加入する
施工ミスによる事故は、個人に損害賠償責任が生じる。
電気工事業者向けの賠償責任保険に加入しておくべきだ。
年間保険料の目安は1〜3万円程度だ。
JEITAや全日本電気工事業工業組合連合会が提供する保険商品が使いやすい。
500万円以上の工事は建設業許可が必要
副業初期は1件50万円以下の住宅案件が中心となる。
この場合は建設業許可なしで施工可能だ。
ただし、マンション全棟工事や商業施設案件は500万円を超えることがある。
この場合は電気工事業の建設業許可が必要になる点を覚えておこう。
まとめ：EV充電器工事副業の始め方
第二種電気工事士がいれば、EV充電器設置工事は今すぐ副業として始められる。
土日2〜3件の施工で月6〜9万円の副収入が現実的だ。
メーカー認定取得・マッチングサービス登録・地元ディーラー営業の3つを並行して動かすことが鍵だ。
2026年はEV普及の加速期であり、施工需要は今後3〜5年で更に拡大する。
早期参入が競合優位につながる。
今すぐできる3つのアクション
1. パナソニックまたはオムロンの施工認定ページを確認する
2. ミツモアに施工者として登録する
3. 地元のトヨタ・日産販売店に営業メールを1通送る
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